新制度の公定価格（単価＋加算）表は下記に公表されています。

◆公定価格・利用者負担に関する資料
◆公定価格の試算ソフト
◆地域区分一覧

【注意事項】
＜注1＞この試算表は消費税が10%になった段階で、7000億円が財源になった場合の給付額です。そこまでは、財源の状況により、現状から順次あがっていくことになります。仮に予定通り、平成27年度中に消費税が10％に上がったとしても、税収がフルに入り、それを受けて予算を組めるのは29年度からになります。 7千億の予算が組まれるのは今のところ、その年度からということになります。
＜注2＞内閣府では1兆1000億円程度の財源が必要であるとしており、後4000億円確保の努力をしていきます。それが実現できれば、ペンディングになっている質確保が実現していくことになります。
＜注3＞これはあくまでも「仮単価」です。予算交渉過程で多少は動くことがあると思いますが、大きくは変わらないと思います。
＜注4＞自治体独自の補助があれば、ここに加算されます。

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★「子ども・子育て支援新制度」解説★
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01.子ども・子育て支援新制度の目的
02.新制度の仕組み・ポイント
03.各事業の説明：幼保連携型認定こども園
04.各事業の説明：地域型保育事業①（全体像）
05.各事業の説明：地域型保育事業②（認可基準）
06.各事業の説明：地域型保育事業③（連携施設）
07.各事業の説明：地域子ども・子育て支援事業
08.新制度移行までのスケジュール
09.子ども・子育て会議
10.基礎自治体・都道府県の役割
11.ニーズ調査と事業計画・地方版子ども子育て会議
12.現行制度からの主な変更点と新制度後の移行選択肢
13.保育の必要性の認定
14.設定可能な利用定員
15.利用者からの「実費徴収」「上乗せ徴収」について
16.子ども・子育て支援新制度の公定価格
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