まずは制度の理解を
但し、当然ながらこれは新制度の下での単価です。現状とは異なるいろいろな基準が決まっていますので、それを理解しないで、お金だけを計算しても見当違いなことになりかねません。まずは、制度の理解が必要ですね。「まだよくわかっていない」という方は、ぜひ、下記の記事をご覧下さい。新制度の仕組みが判りやすく記されています。

参考：「子ども・子育て支援新制度」解説

注意事項
①この試算表は消費税が10%になった段階で、7000億円が財源になった場合の給付額です。そこまでは、財源の状況により、現状から順次あがっていくことになります。仮に予定通り、平成27年度中に消費税が10％に上がったとしても、税収がフルに入り、それを受けて予算を組めるのは29年度からになります。 7千億の予算が組まれるのは今のところ、その年度からということになります。

②内閣府では1兆1000億円程度の財源が必要であるとしており、後4000億円確保の努力をしていきます。それが実現できれば、ペンディングになっている質確保が実現していくことになります。

③ これはあくまでも「仮単価」です。予算交渉過程で多少は動くことがあると思いますが、大きくは変わらないと思います。

④自治体独自の補助があれば、ここに加算されます。

今後のスケジュール
これから秋口ぐらいまでの間に、各施設は自治体から「新制度でどういう形態で施設運営していくか」を問われることになります。制度の趣旨や内容、お金の試算、自治体の待機児童の実情等、多角的に考慮し、方向性を考えていきましょう。

無藤隆が新制度についての本を緊急出版！
子ども・子育て会議会長で当サイト監修者の無藤隆が、
若手研究者と共に、新制度のポイントについて解説した本を出版しました。
——————–
「認定こども園の時代: 子どもの未来のための新制度理解とこれからの戦略」
無藤 隆 (著), 北野 幸子 (著), 矢藤誠滋郎 (著) ひかりのくに ￥ 2,160
——————–

保育関係者の方は是非ご一読下さい。