まなびのひきだし
2014.03.24
12.現行制度からの主な変更点 と新制度後の移行選択肢
現行制度からの主な変更点
①行政の管轄②給付先(国や自治体から出るお金を受け取るところ・人)③保育料・利用料の支払先、などが変わります。
※その他、それぞれの給付・事業についての変更点は別途お伝えします。
新制度後の移行選択肢
新制度により、新しい施設タイプに移行することができます。
「現行制度からの主な変更点 と新制度後の移行選択肢」に関するQ&A
Q. 東京都認証保育所を運営しています。基準を満たせば認可保育所になれると思っていましたが、自治体が今後の対応をはっきりさせてくれません。できるだけ早く認可保育所にしたいのですが、どうすればよいのでしょうか。
⇒A.基準を満たすなら、首都圏は特に待機児童も多く、認可保育所になることが可能です。その方が国の補助も増え、自治体としてもよいことかと思います。自治体と交渉して下さい。
Q. 現在認可外保育所を運営しています。この度の制度で小規模保育になれば、だいぶ収支が改善されると期待しています。待機児童のいるところにある認可外施設は基準を満たせば、2015年の4月からすべて小規模保育になれると考えてよいでしょうか。
⇒A.その通りです。自治体と交渉していきましょう。
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★「子ども・子育て支援新制度」解説★
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01.子ども・子育て支援新制度の目的
02.新制度の仕組み・ポイント
03.各事業の説明:幼保連携型認定こども園
04.各事業の説明:地域型保育事業①(全体像)
05.各事業の説明:地域型保育事業②(認可基準)
06.各事業の説明:地域型保育事業③(連携施設)
07.各事業の説明:地域子ども・子育て支援事業
08.新制度移行までのスケジュール
09.子ども・子育て会議
10.基礎自治体・都道府県の役割
11.ニーズ調査と事業計画・地方版子ども子育て会議
12.現行制度からの主な変更点と新制度後の移行選択肢
13.保育の必要性の認定
14.設定可能な利用定員
15.利用者からの「実費徴収」「上乗せ徴収」について
16.子ども・子育て支援新制度の公定価格
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