新制度周辺で進んでいること

安倍首相が昨年（2013年）4月にアベノミクスの政策の１つとして女性の活躍を支援するため、
「待機児童解消加速化プラン」を公表しました。

これは2015年４月からの子ども子育て支援新制度を待たずに、
2013年から待機児童解消を強化しようというもので、
5年間で40万人の待機児童解消をめざしています。

出典：首相官邸ウェブサイト

自治体支援策　5つの柱

この緊急プロジェクトでは、自治体に対する支援策として、５つの柱を打ち出しています。

・保育所整備（「ハコ」）
・保育士確保（「ヒト」）
・小規模保育事業など新制度の先取り
・認可を目指す認可外保育施設への支援
・事業所内保育施設への支援

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★ワンポイント
すでに最初の１年目は終わろうとしていますが、2014年度の国や自治体の予算には具体的な数字が盛り込まれていますので、さらに新しい認可保育所や小規模保育等は増えていくことでしょう。
ただ、事業者としての実感で言いますと、①と③は実際に動き出し、公募も目立っていますが、②はなかなか進捗しておらず、保育士不足はいよいよ深刻になってきています。
また、「そんなに新しい施設をどんどん作って、保育の質は確保できるの？」という声も聞こえます。
けれども、子どもを預けるところがなくて、仕事を続けられない女性の問題も決して放置はできません。
「働く権利」は誰にでもあるはずです。消費税アップで、共働きをせざるを得ない家庭も増えていくことでしょう。
お金の有効な使い方を考えると共に、それ以外の工夫も含めて、智恵を出し合いたいものです。