このニーズ調査結果に基づき、それぞれの自治体が
・どんな形で待機児童を解消していくのか
・どのように子育て支援の仕組みを充実させていくのか　など
の5か年の事業計画を立て、それに基づいて

・新しい施設の設置や定員の拡大
・幼稚園、保育所からの認定こども園への移行　など
により、子育て家庭の希望に沿うような施策を実施して行きます。

地方版・子ども子育て会議
各自治体でも、“地方版”子ども・子育て会議を設置することが努力義務となっており、ほとんど市町村に設置されています。
自治体が事業計画を立てる際には、子ども子育て会議の意見を聞くこととされており、次のようなことを検証する、大事な役割を担います。

・潜在的なものを含め教育・保育・子育て支援のニーズが適切に把握されているか（過剰に見積もっていないか、不足していないか）
・教育・保育施設と地域型保育など、施設・事業のバランスのあり方、教育・保育の提供体制のあり方や目標・ニーズを満たすだけの必要な地域子ども・子育て支援事業が計画に盛り込まれているか
・給付・事業毎にそれぞれいくら使われているか、何人の子どもが利用しているか、運営や自己評価の適切性の確認など、費用の使途実績の調査や事業の点検評価
・現行の計画について、見直すべき部分はないか

★ワンポイント
皆さんの住んでいる自治体、保育・子育て関係の勤務先がある自治体の子ども・子育て会議でどんなことが話されているか、上記のような機能が果たされているか、関心を持ってみましょう★（自治体のＨＰ等で公表されると思います）

【詳しくはこちら】
地方版子ども・子育て会議につきましてはこちらをご覧下さい。

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★「子ども・子育て支援新制度」解説★
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01.子ども・子育て支援新制度の目的
02.新制度の仕組み・ポイント
03.各事業の説明：幼保連携型認定こども園
04.各事業の説明：地域型保育事業①（全体像）
05.各事業の説明：地域型保育事業②（認可基準）
06.各事業の説明：地域型保育事業③（連携施設）
07.各事業の説明：地域子ども・子育て支援事業
08.新制度移行までのスケジュール
09.子ども・子育て会議
10.基礎自治体・都道府県の役割
11.ニーズ調査と事業計画・地方版子ども子育て会議
12.現行制度からの主な変更点と新制度後の移行選択肢
13.保育の必要性の認定
14.設定可能な利用定員
15.利用者からの「実費徴収」「上乗せ徴収」について
16.子ども・子育て支援新制度の公定価格
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