新制度における、基礎自治体・都道府県の役割とは？
新制度では、基礎自治体（市町村・東京23区）が実施主体となり、その役割がとても大きくなります。
これまでは、保育所は基礎自治体の管轄でしたが、幼稚園は都道府県が管轄していました。
これからは、子ども・子育てに関する全ての窓口は基礎自治体になります。
地域に応じたきめ細かい教育・児童福祉・子育て支援サービスを工夫することができるようになりますが、それだけに様々な新しい業務が発生することになります。
（それぞれの子どもの保育の必要性の認定、保育所を運営する事業者への給付　など）
また、都道府県は教育・保育施設の認可を行い、近隣の基礎自治体間の連携・調整など、広域的な支援を行っていきます。

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★「子ども・子育て支援新制度」解説★
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01.子ども・子育て支援新制度の目的
02.新制度の仕組み・ポイント
03.各事業の説明：幼保連携型認定こども園
04.各事業の説明：地域型保育事業①（全体像）
05.各事業の説明：地域型保育事業②（認可基準）
06.各事業の説明：地域型保育事業③（連携施設）
07.各事業の説明：地域子ども・子育て支援事業
08.新制度移行までのスケジュール
09.子ども・子育て会議
10.基礎自治体・都道府県の役割
11.ニーズ調査と事業計画・地方版子ども子育て会議
12.現行制度からの主な変更点と新制度後の移行選択肢
13.保育の必要性の認定
14.設定可能な利用定員
15.利用者からの「実費徴収」「上乗せ徴収」について
16.子ども・子育て支援新制度の公定価格
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